大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
近年、コンピューターゲームの対戦であるｅスポーツが、自治体による地域のにぎわいを生む取組、また、高齢者の認知症予防の取組として注目をされてきています。ｅスポーツとは、エレクトロニクススポーツの略称で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指し、コンピューターゲーム、ビデオゲームなどを使った対戦型スポーツ競技のことです。
近年、コンピューターゲームの対戦であるｅスポーツが、自治体による地域のにぎわいを生む取組、また、高齢者の認知症予防の取組として注目をされてきています。ｅスポーツとは、エレクトロニクススポーツの略称で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指し、コンピューターゲーム、ビデオゲームなどを使った対戦型スポーツ競技のことです。
小さい１、認知症予防としての加齢性難聴者への補聴器購入支援について伺います。 補聴器は、加齢性の難聴に悩む高齢者の聞こえを補い、日常生活を支えていますが、軽度・中等度の場合、高価な購入費への国の支援がないので、使用をためらう人も多いようです。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば、対話がおっくうになったり孤立状態になったりし、認知症のリスクが高まります。
こうしたことから、高齢者の認知症予防の観点や普段の日常生活を快適に過ごしていただくための補聴器購入に際しての補助については有用と考えておりますので、今後、他の自治体の先進事例など総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 熊谷みえ子議員。
３つ目、乳幼児から中学生までは、歯科検診を公費で行っておりますが、口腔環境を整えて、咀しゃく力の維持、認知症予防、感染対策、健康寿命延伸、これらにつながりますので、１６歳以上の市民全員を対象に、コロナ禍での集団歯科健診は難しいと思われますが、希望者には、歯科健診のクーポン券を発行していただくなど検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
長期的には、健康教育や認知症予防により、介護が必要となる状態を予防することで将来のヤングケアラーを減らせることにつながります。ぜひとも、ヤングケアラー把握のアンケート、本市でも実施を強く要望します。 小さな２、ＩＣＴのさらなる活用。 いよいよ市内小中学校で、児童生徒が１人１台ずつタブレットを使い、学習を始めることとなります。初めは慣れないことで試行錯誤されることと思います。
最近では認知症予防の取組としても活用されるなど、その需要はさらに伸びていくものと考えております。 本市としましては、今後も引き続きｅスポーツイベントの実施や誘致に積極的に取り組み、ＩＴ人材の育成やスタートアップ企業の支援などにつながるよう努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（岡本義之君） 建築都市局長。
三つ目には、フレイル予防や認知症予防など市が直営で行う各種予防教室です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、一般介護予防事業も令和２年３月から事業の中止を余儀なくされました。
だから、今年に関してでいくと、事業展開が止まっている状態だと思うんですけれども、事業自体は本年度までということになっていますので、来年度以降、今回予算がここまで、本年度までになっているんですけれども、来年度以降も高齢者の健康づくりであったり、認知症予防であったりというので事業継続ができていくのかどうかをちょっとお尋ねします。
今回は認知症予防について何点かお伺いいたします。 １つ目のフレイル予防の推進について。 ９月21日は世界アルツハイマーデーであり、９月は世界アルツハイマー月間です。このコロナ禍の影響で外出自粛が続き、全国的にも高齢者の方の健康、特に認知症の増加が大変懸念されております。
３の地域リハビリテーション活動支援事業では、地区公民館などに理学療法士などを派遣し、運動や認知症予防の取組を行うとともに、サロンやシニアクラブの活動の推進に寄与しました。 増え続ける医療費や介護給付費を抑えていくためには、高齢者の健康づくり、介護予防の充実が鍵を握っているものと考えています。
自身で運動や認知症予防を心がけ、介護予防に取り組んでいると回答した方が53.1％となっており、前回調査より約４％増加し、元気なので必要性を感じないという回答も３％減り、過半数の方が介護予防に前向きに取り組んでいるものと捉えております。また、介護予防教室について、知らないと回答した方も一定数ございますので、引き続き介護予防事業の周知、普及、啓発を続けてまいります。
介護予防とか健康づくり、認知症予防、人が集まることができない状況の下で現在非常に心配な状況というのが続いております。 ふくとぴあ３階の健康増進室では、なじみの指導員のかたが自ら動画を配信されて好評だということは聞いております。
介護予防とか健康づくり、認知症予防、人が集まることができない状況の下で現在非常に心配な状況というのが続いております。 ふくとぴあ３階の健康増進室では、なじみの指導員のかたが自ら動画を配信されて好評だということは聞いております。
［答弁］ 介護予防事業については、定期的な運動を継続して行う地域の自主的な取組をよかトレ実践ステーションとして認定しているほか、認知症を予防するための運動を行う認知症予防教室や、虚弱な人を対象にした介護予防教室などを開催している。今後とも高齢者が要支援、要介護状態にならないよう事業を推進していきたい。
次に、福祉行政についての中の認知症予防対策についての質問にお答えいたします。 過去３年間のみやこ町の認知症患者数につきましては、正式な患者統計等がないこと、また、認知症の兆候があっても受診されていない場合もあることなどから、正確な人数はつかめていません。
詳細は記載をしているとおりでございますが、実人数28人、延べ参加人数107名に参加いただき、１回目は体力測定と運動習慣のチェックを行い、２回目には体力測定の結果をもとにして認知症予防の講義と実技を行いました。３回目に栄養バランスのチェックと口腔ケアを行い、最終の４回目には全体的なまとめとして評価を行い、さらに３カ月後にアンケート調査を行いました。
議員に御紹介いただきましたケア・トランポリン事業につきましても、介護予防や認知症予防への効果が期待されること、また、膝などへの負担が少なく、高齢者の運動に適していると考えられること、さらには、県の財政支援を受けまして県内での導入事例がふえつつありますこと、こういったことに鑑みまして、既に取り組まれている他都市の状況等を調査し、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかし、糸島市全体においては、糸島市を含め、九州大学、住友理工の産学官連携による健康、医療、介護の新たなヘルスケア事業の創出も進んでおり、また、先日同僚議員の質問でも言われていたように、高齢者がかかるリスクのある病気に対する予防接種等も、糸島市の高齢者の健康意識や認知症予防とも心身ともに健康寿命の延伸、健康づくりが全体的には進んでいると思っております。
１．介護及び認知症予防について（１）自治区が行っている介護・認知症予防への助成金の創設をについてです。 厚生労働省の平成２７年１月の発表によりますと、日本の認知症患者数は、平成３０年時点で約５００万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されており、令和７年には、５人に１人が認知症になるとも言われています。このように、認知症対策は、待ったなしという状況です。
また、自治会や老人会における地域介護予防教室や市が開催をしております介護予防教室におきまして、運動だけではなく、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防などの複数のプログラムを組み合わせた教室や脳の活性化を図ると言われております音楽を使った教室、リハビリテーションの専門職である講師を招いての教室など、さまざまな内容で実施をいたしておるところでございます。